【ケアマネ独立支援独立開業マニュアル】施設ケアマネとの違いに戸惑わない

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ケアマネージャーは大きく施設系と居宅系の2種類に分類できますが、それ以外に地域包括支援
センターに勤務するケアマネも増えています。

しかし、地域包括支援センター自体が障壁で、センター長を天下りポストとして増やしたいだけ
だという思惑も強く、一刻も早く「規制緩和」でなくせという声も増えていますが、将来的には
どうなるかはわかりません。

さて、施設系ケアマネをしていると、自らの雇用という点では安定しているとは言っても、役所
などに提出するための書類作成ぐらいがケアマネらしい仕事で、それ以外は施設内のヘルパーと
変わらないような状況ではないでしょうか。

デスクワークがメインの施設ケアマネは天然記念物扱いされるような状況ですし、施設によって
考え方が全く異なることも珍しくありませんから、施設を移り変わった時に混乱した経験がある
かもしれません。

施設系ケアマネとしての限界を感じた人が、居宅系を目指すというケースは少なくありませんが
居宅系と一口に言っても、居宅介護支援事業所に所属して社員や職員などといった立場で業務に
取り組むか、完全に独立して経営者として取り組むかでは大きく変わってきます。

組織の一員になれば、その組織の利益や考え方などに引きづられますから、サービス利用者との
利益相反に悩むケースも出てくるでしょうし、完全に割り切れないこともあるでしょう。

かといって、自ら事務所を立ち上げて独立したとしても、ケアマネ業務とは別に、事務所経営を
何から始めたらいいのか分からずに困ってしまうのではないでしょうか。

個人事業主では指定居宅事業所の登録はできませんから社会福祉法人やNPO法人などにするのか
それとも会社組織にするかという選択もありますし、利用者を増やすための施策も行わなければ
売上が伸びません。

独立ケアマネが軒並み廃業に追い込まれている状況ですから、決して簡単ではないことはあなた
もわかっているとは思いますが、手順自体は知っておきたいと思っているかもしれませんね。

そこで、中島貫行さんが推奨するのがLLCを使った事務所設立です。
飛行機を運転する操縦士が足りなくて減便しているLCCではありません。

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